2008年04月14日

オリンピックと政治

 中国チベット弾圧問題から、イギリスを始めとした西欧諸国が北京オリンピック開会式への不参加を表明している。これに多くのスポーツコメンテーター等は、声高々にスポーツへの政治不介入を訴えている。

 しかし、それらの発言は余りにも観念的であり説得力に欠ける。と言うのも、オリンピクがおかれた状況を客観視すれば、
オリンピックと政治とが切っても切り離せないことは、容易に判断が付く。

 最も具体的な例を挙げるなら、オリンピック招致から始まり招致決定後の施設整備、更には運営等々に多くの公的資金が投入されている。それだけでは無い、遡ればスポーツ選手の育成、それに伴う国内スポーツ基盤の整備など挙げれば限が無い。

 もし、コメンテーター諸子が、
スポーツへの政治不介入を口にするなら、先ずオリンピックを支えている財源の公的資金からの脱却を唱えるべきあり、それが儘ならない現状では、身勝手ないいぐさにしか聞こえてこない、と感じるのは私だけはない様な気がする。
 翻るに、オリンピックと政治とがこれだけ密接不可分な状況であることに、今の社会の構造的問題と違和感を感じる。そして、近年のスポーツ熱へのエネルギーが悪用されないことを願わざるを得ない。
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2008年03月23日

恒例化した人事異動

この時期は、自治体の人事異動が新聞紙上を賑わしていますが、例年の恒例行事化した人事異動を繰り返すよりも、人事制度改革に手をつける事の方が、急務かつ不可欠ではないのでしょうか…。
夕張市の例を見るまでも無く、明日は我が身の自治体も多いはずです。

自治体の首長さん!
これまでの延長線上にある人事制度と人事異動からは、疲弊した地方自治体を救う道は無いと心得ておくべきです。
そして、これまでに類を見ない人事制度改革の断行こそが、改革への第一歩であると、断言できます。


例えば、役目が終われば下がることを前提にした目的型昇格・昇任制度もその一つです。
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2008年03月22日

同意人事と既得権

前にも触れていますが、。行政改革とは既得権の排除です。
その視点から見れば、今回の日銀総裁の同意人事に於いて民主党を始めとした野党の対応は、行政改革に一矢を報いたと言えます。
これまで財務官僚が自民党を手玉に取る形で日銀トップの裏人事権を握り、継続的に行われていた財務省(旧大蔵省)と日銀との襷掛け人事への既得権が崩れかけていることが窺い知れるからです。
所謂、
参議院での与野党逆転が、財務官僚と自民党との既得権を断ち切ったと言えます。
この結果の良し悪しは別にし、一つの大きな既得権の流れが変わろうとしている兆しであり、今日的な日本社会にあっては必要な事象であると感じます。

制度を作るのも人間なら、その制度を運用するのも人間ですから、人事制度改革無くして行政改革などありようはずが、ありません。
言い換えるなら、参議院で野党が多数はになったという事は、人事が変わった事を意味することです。
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2008年03月14日

不同意

民主党が、日銀総裁人事の不同意で「政争の具」にするなと、メディア等で叩かれているようです?p???`
しかし、世が世なら「目には目、歯に歯」で対抗するのが当り前でしょう??
参議院で否決したとしても、衆議院で再可決されれば議案が通過してしまう日本の国会制度からすれば、
野党にとって日銀総裁の人事案件は、変革の一矢を投じることが出来得る数少ない機会と考えるべきではないでしょうか?l?b?g
そして、責められるべきは、この様な状況を生み出してしまった与党のこれまでの数の力で押し切る国会対応だと考えます?????i?{???????j
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2007年09月18日

総裁選と派閥

安倍首相の辞任を受け自民党の総裁が行われている。
その中で、旧態前たる派閥談合が取り沙汰されている。
そして、その事を声高々に訴えて麻生候補が街頭演説を展開している。

しかし、傍から見れば所詮同じ穴の狢である。
派閥が寄せ集まったか、若しくは単独かの違いだけの様な気がする。
言い換えるなら、負け犬の遠吠え的発言である。


対立候補をなじったところで、何が変わるのか[?]
国民のためになる政策が出来るのか[?]

もし、麻生候補がこれを指して古い自民党体質と言うな…、いま麻生候補が展開している街頭演説は、古い政治体質そのものではないのか…


この様な他人をなじる体質こそが、自民党を参議院選挙で敗退させ、国民の政治離れを助長させていると、感じる。

追伸
派閥談合よりも聞いていて気持ちが荒むものである。
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2007年09月15日

支持率

昨年9月末に発足した安倍内閣。
発足当時は70%程の支持率があったように記憶しています。(それ以上だったかもしれませんが…)
それがこの9月には20%台となっていました。
一体この差は何だったんでしょうか[?]
ほぼこの一年間に安倍内閣は国民に何かを享受したのでしょうか[?]
教育基本法の改正や国民投票法制定などに取り組んではいます。
しかし、その実態はどうだったのでしょう。


内閣支持率や政党支持率とは何なんでしょうか[?]
実態の無い単なる人気度や期待度の様な気がしてなりません。

小泉・安倍の両政権時は、特に人気度だけが優先され国民に対する役務提供なされていないような気がしています。(かえって悪い状況を生み出しているのではないでしょうか・・・)

これからは自民党を支持するにせよ民主党を支持するにせよ、世の中のうつろに左右されることなく、しっかりと双方の政策を判断し支持率に反映させることが、長期的にみて国益や民益に通じ日本国の地位向上を向上せさるものと考えます。
そのことからすると、
近々発足する新たな内閣の支持率は“0”ゼロスタートでありたいものです。
また、メディアにもその様な扱い方を希望したいものです。

追伸
国であっても地方であっても議会の立場は立法府です。
民意を法律や条令と言う制度にすることこそが職務です。
そして制度を用い、政策を具現化する役割を担っているのが行政であり、その舵取りを任せられたのが、内閣総理大臣であり都道府県知事であり、また市町村長なのです。

言うならば、
議会や行政府は社会の基礎部分を担う事が職責であり、本来の姿です。
その事を踏まえれば、本来の制度づくりや政策では無く単なるパフォーマンスの類でメディアを賑わすことをよしとする風潮が、今の議員や行政府の長を生み出しているとも考えられます。

言い換えるなら、国民や住民の意識変革こそが、議会や行政府を変かえる原動力です。

そこは肝に銘じておく必要があります。
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2007年09月10日

首相の軽い発言

9月9日、メディアは、安倍首相が「テロ特措法の継続延長できなかった際には内閣総理大臣の職を辞する。」旨の発言を大きく報道した。
この安倍首相の発言を聞くにつけ、その発言の軽さを感じざるを得ない。

安倍首相の言動は、言葉で社会を動かそうとのふしが透けて見える気がする。
所謂、言葉で自分の一生懸命さ真剣さをアピールしているのである。
先の参議院選挙に於いても「私を選ぶか小沢党首を選ぶか・・・」言動を発している。

当然、発言によって与党を鼓舞したりする等の意図はあっても悪い事ではない。
ただ、
本来は政策によって社会に理解を得る事が政治を行う者の真摯な姿勢であると考える。
しかし、安倍首相には全くそのところが感じられない。

職を辞する旨の言葉は、最後の最後に発する言葉であって、その時が来るまでは胸の内に秘めて置けばいい。
感じるに、今や発言の軽さが安倍首相自身の軽さを露呈している様に思える。

やはり、
この人に日本国の首相は無理の様である。
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2007年09月04日

小池前防衛大臣の危機管理能力を問う

またまたの農林水産大臣の辞任で小池前防衛大臣時代の事務次官人事問題など当の昔に忘れ去られてしまっているようです。
しかし、あのゴタゴタと小池防衛大臣のメディアから流される情報を聞くにつけ、小池防衛大臣の見識の無さには呆れてしまうばかりです。

「事務次官が携帯電話に出ない!」
これをとらえ、事務次官の危機管理能力の無さをなじっていました。
しかし、
防衛省人事のゴタゴタがメディアに流れ出していることこそが、防衛省の危機管理能力の無さの証明であるように映りますが…

言い換えるなら、メディアに面白おかしく取上げられる人事状況を生み出した小池防衛大臣こそが、危機管理能力の無さを自覚すべきと考えます。
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2007年09月02日

何をもって内閣支持率が上がるのか!

2007年7月29日に行なわれた第21回参議院議員通常選挙は、安倍内閣成立後の初めての民意を問う選挙であったと考えます。
巷の知識人を装う人達は、参議院議員選挙は政権選択の選挙ではないなどと言われています。

しかし、私は現状の政治が、政党政治となっていることからすると、国民は政権与党に“NO”を突きつけたと判断すべきと考えます。
ただ、今回は衆議院選挙ではありませんから現実的に政権交代はあり得ません。

そこで、政党政治が産み落とし、政党政治の一つの象徴である内閣を交代させることことが、民意従うことだと考えます。
その様に考えると、
内閣総理大臣の交代が無い内閣改造で評価など出来得るはずがありません。

少し人事をさわったからと言って、内閣支持率が変わること自体に違和感を覚えます。

この様な社会動向を呈してしまうことこそが、政治を小手先でこなし抜本的な改革を遅らせてしまうことになっている様に感じます。

民意も中途半端な内閣改造などに一喜一憂することなく、与党の行動を冷ややかに見ていることが、改革に通ずることだと考えます。
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2007年08月19日

平和憲法と曖昧な選択

安倍内閣なって改憲に向けて走りだしている。(参議院選挙後は分かりませんが・・・)
現有憲法が禁じている集団自衛権の行使や海外に於ける武力行使を可能にすることで、自衛隊の海外派遣を恒久的に行える様にと考えている。
そして、これが国際貢献であり先進諸国(産業型資本主義に於いて)として当然果たすべき義務であるととらえているようである。

しかし、
日本国民はもとより世界中の誰一人として戦争など望んではいないはずである。(一般的にはそう考える)
そうであるとするなら、
平和憲法の改憲は世界平和への道を遠くしてしまう事になる。

ところで、アメリカンナイズされた現代社会に於いて曖昧と言う語句が使い辛くなっている様に思える。
言い換えると、全ての事象に白黒を付けたがる社会となっている。
翻るに、
白黒の境界は単なる細い線なのであろうか・・・
我々が生きる社会は、簡単に一本の細い線で分けることなど出来ない渾然一体となった社会であることは、誰もが身を持って感じているはずである。

国政を司る面々は、我々が及びも着かない諸事情の中で日本の歩む道を探っていると思われる。
致し方なく、自衛隊を海外派遣しなければならない状況だと、時の内閣が考えたとするであるなら、曖昧と言われようとも、憲法の曲解と野党などから罵られようとも、はたまた済し崩しと言われようとも、
現行憲法のまま特措法等により平和憲法の踏み絵を心を痛めながら、自衛隊の海外派遣を決断しなければならない選択も意味あることの様に思える。
そして、日本社会の中で戦前・戦中派が少なくなって行く事を考えると、平和憲法の踏み絵の重さがいま必要の様に思われる。

追伸
2007年7月29日に行われた第21回
参議院議員通常選挙の結果は、内閣の不見識さもさることながら、重圧に耐えることができずその事象を取除こうと短兵急に結論をだそうとする安倍首相の精神的な弱さを国民は見透かし“NO”を突きつけたと思えなくはない。
その代表的な事象が、改憲で合った様な気がする。

(注)本文は、自衛隊の海外派遣を容認することを綴ったものではない。全ての事象に短兵急に白黒付けたがる今の社会に対しての警鐘として掲載している。
posted by kappa at 09:05 | TrackBack(0) | まちかどコラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする