目的は、世襲議員を排除することで地盤(組織)・カバン(資金)・看板(知名度)を持たない優秀な人が、立候補し易い状況を生み出すことにあるようです。
しかし、視点を変えて見ると世襲議員の制限は、有権者をバカにしている制度とも言えなくもありません。
有権者の見識が無いから能力も無い世襲候補を議員に選んでしまう、と言っているようにも思えなくもありません。
それは兎も角として、自民党や民主党が考えている世襲候補を制限するマニフェストで、世襲でない有能な人が議員になれる様になるのでしょうか…
単に、世襲候補を鞍替え立候補さたところで、襷掛け選挙も可能ですし、地盤が多少薄らぐ程度であり、社会を大きく変える制度には成り得ない様な気がします。
言い換えるなら、本気で議員改革などしようとはしていないのが、透けて見えます。
一方では、国民に平等に与えられている選挙権と被選挙権との違法性のについても考えなければなりませ。
議員改革を本気且つロジカルに考えるのであるなら、地盤を作り、選挙カーに乗り回ることで、多額の資金を要する。
あげく環境が叫ばれてる時代であるにも関わらず二酸化炭素まで撒き散らす選挙手法そのものを見直す必要があると感じます。
例えば、路上での選挙活動や立会い演説会、ポスター作りに葉書の送付等など、立候補者個々の選挙活動の総て禁止。
替わりに、選挙管理委員会の催す合同立会い演説会、選挙公報紙やインターネットによる候補者マニフェストの提示など、選挙活動の総てを選挙管理委員会が取り仕切り管理する。
当然、これまで当り前とされていた選挙ツールである後援会や選挙責任者、選挙事務所、演説カーなどの総てが不要となる。
そして候補者は、供託金のみ用意するだけで、立候補可能な選挙制度にする。
この制度により、立候補者の文字化されたマニフェストがより重みを増すこととなり、これまでの情緒的な選挙から政策が優先される選挙となるものと考えます。
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