人事制度改革

　各地方自治体における行財政改革の掛け声は高い。そして、その事務を進める中枢の企画や財政部門の担当者は、実務経験をもつ従来からの職員であることが多いように思われます。
　しかし、よくよく考えてみて下さい。現在の行財政改革の原因をつくった従来からの担当職員にその重職を任せたところで、解決しないのは分かりきったことです。
　そこからは、行財政改革の本気さが見えてきません。
　
　制度をつくるのも、その制度を運用するのも人であるなら、行財政改革は人事制度改革ありきです。
　既成を断ち切る人事的決断を示せたトップだけが、地方を自立に導くことができるのです。